42隻が入域、被害はなし
木原稔官房長官は3月3日の記者会見で、米国とイスラエルによるイラクへの攻撃を受け、日本の関係船舶に対し、ペルシャ湾岸に入らないよう注意喚起していることを明らかにした。
国土交通省を通じて日本船主協会に注意を呼び掛けた。既にペルシャ湾内に入っている船舶には、安全な場所で停泊することを要請した。
木原長官によると、ホルムズ海峡より西のペルシャ湾内では日本の関係船舶に被害は出ていないという。
金子恭之国土交通相は同日、閣議後の記者会見で、同日午前7時時点の情報として、イランやイスラエル、その周辺地域は各国の航空当局から空域閉鎖の航空情報が出ており、域内の空港も閉鎖され、就航路線は基本的に欠航となっていると説明した。
海運については、ペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻入域していることを明らかにし、これまでのところ被害は生じていないと強調した。
海外メディアの報道によれば、イランの最高指導者直属の精鋭軍事組織、イラン革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡が封鎖されていると語り、通航しようとする船があれば攻撃、炎上させると警告した。
サウジアラビアやカタールなどで、原油やLNG（液化天然ガス）の生産施設がイランからの報復攻撃を受けている。カタールの国営エネルギー会社カタール・エナジーは3月2日、イランからドローンによる攻撃を受けたため、LNGの生産を一時停止したと発表。米・イスラエルとイランの対立が長引けば、エネルギー価格の上昇など厳しい状況になる公算が大きい。
（藤原秀行）
