帝国データ調査、今後も高水準の可能性
帝国データバンクは10月4日、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」の件数が2024年度上半期（4～9月）は163件に達したと発表した。同期間としてはは2年連続で過去最多を更新した。
業種別では、建設業が55件（前年同期51件）、物流業が19件（同19件）と高水準が続き、合わせて全体の45.4％を占めている。加えて、飲食店では9件で前年同期の2件から急増。全業種を通じて従業員数10人未満の小規模事業者が多くを占めた。
人手不足倒産の動向調査（2024年度上半期）（帝国データバンク提供）
帝国データバンクは「就業者数は増加しており、有効求人倍率も上昇に歯止めがかかるなど、各種統計では人手不足が落ち着いたような傾向もみられる。しかしながら、賃上げ機運が高まるなか労働市場の流動化が進んでいることが、人手不足倒産が増加している一因として挙げられる」と指摘。
今後も労働条件が厳しい小規模事業者を中心に、人手不足倒産は高水準で推移すると展望している。
急増続く人手不足倒産 「2024年問題」の対象となる建設・物流業で高水準、飲食店では大幅増
（藤原秀行）※いずれも帝国データバンク提供
