小売業や物流事業者らと連携、納品リードタイム延長や共同配送など実現目指す
10℃以下で取り扱うハムやソーセージ、牛乳などのチルド食品の主要メーカー9社が10月7日、「2024年問題」やトラックドライバー不足など物流領域が抱える課題の解決に連携して取り組み、物流の持続可能性を高めることを目指して独自の組織「チルド物流研究会」を同日付で立ち上げたと発表した。
参加しているのは伊藤ハム米久ホールディングス、日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、明治、森永乳業、雪印メグミルク。
メーカーとして、小売業や物流事業者、関係省庁などと連携し、商品の賞味期限の短さや冷凍保管の難しさなど常温の物流より難度が高いチルド物流の現状を改善、商習慣の見直しにも踏み込む。
会見する9社の代表ら
具体的には、納品リードタイム延長や365日納品の見直しなど「納品条件の緩和」、店舗別の商品仕分けなどトラックドライバーが作業を強いられている現状を見直す「トラックドライバーの付帯作業削減」、共同配送など「輸配送効率化」、パレット活用など「標準化、システム導入による効率化」の4点を掲げている。
研究会として、まず納品条件の緩和とトラックドライバーの付帯作業削減の2点に関してそれぞれ分科会を設け、細かく議論していく予定。2030年には共同輸配送の実現などで将来にわたり持続可能なチルド食品物流の実現を目指す。
東京都内で同日、記者会見した明治の伊賀仁執行役員生産物流プロセス戦略本部長は「物流課題の解決と環境負荷低減を両立させながら、お客様に安全に商品を供給できる持続可能なチルド食品物流の実現を目指して活動していく」と語った。
撮影に応じる9社代表ら
（藤原秀行）
