G20サミット下の“厳戒態勢”が宅配便に影響、佐川やヤマトが一部サービス休止

日本郵便も「遅れ発生の可能性」と利用控え呼び掛け

佐川急便は6月6日、大阪市で同28～29日に開かれる先進20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に併せて大規模な交通規制が行われるのに伴い、開催期間前後を含めた同27～30日に一部サービスを中止すると発表した。

全国から大阪市内へ送る荷物は配達日時の指定受け付けを取りやめるほか、冷凍・冷蔵の「飛脚クール便」に関しては大阪、兵庫、奈良、和歌山の1府3県向けの荷受けを中止する。交通規制で渋滞の発生が見込まれ、集荷・配達に遅れが生じる可能性があるため。

ヤマト運輸も既に、大阪全域と兵庫の一部エリアについて、6月27日～7月2日の間、全国からこれら地域へ発送する荷物は日時指定の受け付けを取りやめ、冷凍・冷蔵の「クール宅急便」も荷受けをストップすることなどを公表している。

日本郵便も郵便物やゆうパックの配達に1～2日程度遅れが生じる可能性があり、特に近畿地方向けの「保冷ゆうパック」などの差し出しは控えるよう協力を呼び掛けている。

大阪府警はG20サミットに伴い、阪神高速道路を広範囲で通行止めにするなどの大掛かりな規制を打ち出している。テロ発生防止・治安維持という大義名分はあるものの、物流にも大きな影響を及ぼすほどの交通規制の在り方については今後論議を呼びそうだ。

（藤原秀行）

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