JAの車両活用、運用実績に即した充電タイミング把握など想定
富士通とJA三井リースの両社は11月12日、商用車のEV（電気自動車）化を支援するため、10月15日に全国の農業協同組合（JA）の車両を活用した共同実証実験を開始したと発表した。
2025年3月末までの間、JAが使用するガソリン車に搭載したドライブレコーダーなどのテレマティクス機器を用いて位置情報や走行履歴などのデータを取得。富士通が提供するEVの導入・運用支援するサービス「EV-Shift」に実装予定の機能とソーシャルデジタルツインを駆使し、運用実績に即した充電タイミングの把握やEVを使用した業務運用のシミュレーションを行う。
両社は車両価格や充電インフラの整備など、EV導入を検討する企業が抱える運用管理面に関する不安を解消し、スムーズなEV導入を促進したい考え。
実証実験ではガソリン車とEVの車両リースコスト、燃料や電力コストなど、経済性を見極めるほか、ガソリン1リットル当たりのCO2排出量と電力1kWh（キロワット時）当たりのCO2排出量を把握し、双方のCO2排出量を比較検証する。
車両台数および基礎充電・経路充電などの充電インフラ、充電器台数を考慮したシミュレーションによる運用可否の検証も手掛ける。
（両社提供）
（藤原秀行）
