セーフィー&Hacobuが日本郵便と連携、クラウドカメラとAI駆使した「2024年問題」対応の実証実験開始

セーフィー&Hacobuが日本郵便と連携、クラウドカメラとAI駆使した「2024年問題」対応の実証実験開始

車両ナンバーを自動認識、郵便局内で迅速に誘導し待ち時間削減図る

Hacobuとクラウド録画サービスのセーフィー、同社グループ企業のKixの3社は11月13日、日本郵便と連携して10月1日に、新東京郵便局(東京都江東区新砂)で車両の受付業務自動化と現場作業の省力化を目指した実証実験を始めたと発表した。期間は12月31日まで。

セーフィーのクラウドカメラとAI技術を駆使して車両ナンバーを認識し、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」内のデータと連携させる。事前に入場予約した車両を、タイムラグを最小限に抑えて誘導できるようになると見込んでおり、政府が「2024年問題」対応の一環で実現を強く求めているトラックドライバーの待機時間削減につなげる。

加えて、「MOVO Berth」のダッシュボードから車両の入退場記録や荷待ち時間の全体傾向を可視化できるようにする。

セーフィーは、これまで映像データを基に遠隔での状況確認や映像解析による業務効率化・異常検知・予測などの様々なソリューションを提供、物流・運輸業界の現場DXを支援してきた。

例えば、トラックが商品の積み下ろしを行うバースにカメラを設置した際には、遠隔にいる事務所スタッフが常にバースの空き状況や積み下ろしの進捗をモニタリングし適切なオペレーションを構築できるようになったことで、バースの稼働率を向上させ、トラックの待機時間の削減にも寄与しているという。

Hacobuは、個社の枠を越えた物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、クラウド物流管理ソリューション「MOVO」を事業展開している。

両社は実証実験を通じてMOVO Berthに蓄積される車両の荷待ち時間・荷役時間等のデータを分析し、より効率的なトラック受付・荷役体制の確立を目指す。入出庫のピーク時間帯や荷役所要時間などを分析し、トラックバースの効率的な運用やトラックドライバーの待ち時間削減など、物流業務全体の生産性向上につなげていくことを想定している。


実証実験を行っている新東京郵便局


新東京郵便局内にセーフィーの屋外向けカメラを設置

(藤原秀行)※いずれも各社提供

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