「物流対策総合支援事業 機能強化実証」の一環
公益財団法人沖縄県産業振興公社は11月20日、沖縄から海外・県外に向けた新たな物流モデル構築のため、「東南アジア向け沖縄発ダイレクト混載サービス」を11月に始めると発表した。県の「令和6年度 物流対策総合支援事業 機能強化実証」の一環。
韓国・釜山港や香港などのハブ港で詰め替え作業を行わず、東南アジアの主要港までコンテナを開けることなく輸送できる点を売り物にしている。
期間は12月まで計5便を想定しており、常温貨物が対象。
同公社は「『沖縄から東南アジア向けに商品を出したい！』、『航空便でもなくフルコンテナでもない新たな輸送選択肢を検討したい！』とお考えの荷主様のご利用をお待ちしております」とアピールしている。
事業概要
●対象国：マレーシア、タイ、ベトナム (その他の地域については要問い合わせ）
●輸送時期：2024年11～12月 計5便予定（本事業予算の上限に達した場合、事業終了）
●支援内容：海上運賃（県内離島からの輸送費も含む）および積み地・揚げ地でのCFS倉庫費用を全額支援（下記スキーム図を参照）
●対象貨物：常温貨物
●対象不可貨物：危険品・梱包不備（他貨物に影響)・輸出実績のない検疫貨物（要確認）
（同公社提供）
（藤原秀行）
