全国の拠点やトラック共同利用など、25年までにドライバー運転年間1.7万時間削減目指す
センコーと旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウスの大手住宅メーカー4社は12月16日、住宅領域の共同物流を本格的に開始すると発表した。
メーカー3社が全国7エリアに29拠点展開している住宅用部材の輸送拠点とトラックを共同利用することや、ダブル連結トラックを活用して1度に運べる部材を増やすことなどが柱。
4社は「物流2024年問題」やトラックドライバー不足を踏まえ、物流の持続可能性を高めるためライバル同士で手を組むことにした。輸送の効率化・省人化で2025年までにドライバーの運転時間をトータル約1万7000時間（トラック2160台分）減らし、輸送時のCO2排出量を約500t削減することを目指す。
東京都内で同日記者会見したセンコーの杉本健司社長は「これからも持続可能な物流を実現し、皆様のビジネスに貢献していきたい」と強調した。
旭化成ホームズの阿部俊一執行役員施工本部長は「心情を1つにする4社で活動する今回の取り組みは非常に意義のある活動だと考えている」と説明。
積水化学工業の丸山聡執行役員住宅カンパニー渉外・購買部長は「4社の枠組みを通じて、個社では推進しきれない施策を中心に、一層の物流効率改善と環境（負荷低減）への社会貢献を実現してまいりたい」と語った。
積水ハウスの野間賢専務執行役員技術・生産部門担当R&D本部長は「物を運べなくなるのではないかという強い危機感を持っていた。やっとこの日を迎えることができてうれしく思っている」と述べた。
東京都内で協業を発表する（左から）積水化学工業・丸山聡執行役員住宅カンパニー渉外・購買部長、センコー・杉本健司社長、旭化成ホームズ・阿部俊一執行役員施工本部長、積水ハウス・野間賢専務執行役員技術・生産部門担当R&D本部長
協業は主に4点で、住宅メーカー3社が全国7エリアで29拠点構えている輸送拠点を共同利用・統合することを検討。そのための「デジタル情報プラットフォーム」を構築し、輸送に関する情報を4社間で共有できるようにする。
既に東北と中部の両エリアで積水化学工業と積水ハウスがセンコーの車両を共同利用しており、今後さらに拡大する。
また、共同購買と共同輸送を促進し、積載効率を向上。例えば、北陸エリアから東北、関東、中部、中国、九州の5エリア向けに部材を共同輸送し、運転時間や輸送時のCO2排出量を5％削減することを想定している。将来は積載効率向上の一環として、共通の輸送用パレットを導入することを視野に入れている。
さらに、ダブル連結トラックを活用した共同輸送も推進。全国に中継輸送用基地「TSUNAGU STATION（ツナグステーション）」を展開し、ドライバーの労働時間短縮を目指す。
（いずれも4社発表資料より引用）
加えて、4トン平ボディで電動（EV）トラックを採用したり、リニューアブルディーゼル(RD）車両を取り入れたりして、軽油燃料のトラックを代替し、環境負荷の低減を図る。
センコーのダブル連結トラック前で撮影に応じる4社幹部
センコーのダブル連結トラック
（藤原秀行）
