TDBC分科会発、25年に取り組み開始目指す
AGCは12月19日、共同輸送に必要な各種情報を登録しておくデータベースを活用し、複数の企業と連携して共同輸送の実証実験を行ったと発表した。
データべースは2025年のサービス開始を予定しており、AGCも同じタイミングで共同輸送の取り組みを本格的に始めたい考えだ。
データベースの構築は、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）の分科会リーダーとしてAGCが推進しており、2021年に始まった。
AGCは2024年1～7月、TDBCの分科会に所属する他の8社と共同輸送データベース実用化に向けた実証実験を行った。共同輸送先を探したい企業同士が発着地、車種、車格、台数といった基本情報を登録し、データベース化することで、ユーザー間で自由に共同輸送候補を検索・検討できる仕組みを構築した。
9社は、データ提供した6社（鈴与カーゴネット、大王製紙、中部興産、トランコム、 ヤンマーロジスティクス、AGC）とシステム構築やデータ解析などを担ったtraevo、ライナロジクス、グローバルワイズ。
実証実験は、実際に複数社間での共同輸送が成立しており、乗務員の1運行ごとの貨物重量増加や、車両台数削減によるCO2排出抑制といった効果を確認できたという。
共同輸送データベースは、TDBC発の動態管理プラットフォーム運営会社traevo（トラエボ）が運営する。
共同輸送実例
共同輸送データベース画面（いずれもプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
