トランプ次期米大統領、SNSでパナマ運河の通航料引き下げを要求

トランプ次期米大統領、SNSでパナマ運河の通航料引き下げを要求

「ぼったくり」と不快感、米国への全面返還要求も示唆

ドナルド・トランプ次期米大統領は12月21日、SNS「Truth Social」の自身のアカウントで投稿し、中米のパナマ運河について「わが国の海軍と企業は極めて不公平かつ不適切に扱われている。パナマが請求している手数料は、特に米国がパナマに与えた並外れた寛大さを考慮した場合、ばかげている」と不満を表明した。

その上で「この完全な“ぼったくり”はすぐにストップさせられるだろう」と強調、パナマ政府に船舶通航料の引き下げを求める考えを示した。

 
 

パナマ運河は1914年に米国の支援を受けて完成。その後、長きにわたって米国が管理してきた後、1999年、パナマに全面返還された。

トランプ氏は「米国はパナマ運河の安全かつ効率的で信頼性の高い運用に権益を有しており、そのことは常に理解されていた。われわれは決して悪人の手に落とさせることはしない」と書き込み、パナマ運河の運営に中国などが影響力を行使させないようパナマに求めた。

さらに、「もし道徳的、法的な原則が守られないのなら、パナマ運河をわれわれに全面返還することを求めるだろう」と語り、米国の船舶通航料引き下げなどの要求が受け入れられなければ、パナマ運河の管理権を全面的に米国へ戻すよう求める可能性をちらつかせた。

(藤原秀行)

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