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2030年の在るべき姿はメーカー・卸・小売で共同配送実施、帰り便活用した車両の相互活用も

2030年の在るべき姿はメーカー・卸・小売で共同配送実施、帰り便活用した車両の相互活用も

フィジカルインターネット実現会議の分科会、加工食品や日用雑貨の物流変革で行動計画案策定

経済産業、国土交通の両省は3月日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フィジカルインターネット」を日本の物流領域で2040年までに実現するための方策を検討する官民の検討会議「フィジカルインターネット実現会議」の第6回会合をオンラインで開催した。

両省がロードマップと並行して設置している、スーパーやドラッグストアなど小売業界として30年までの加工食品や日用雑貨の物流変革に関するアクションプラン(行動計画)を議論する分科会の橋本雅隆明治大学グローバル・ビジネス研究科専任教授が報告書案を公表。大筋で会議メンバーの了承を得た。両省が近く正式に公表する見通し。

分科会の報告書案は、2030年時点の在るべき姿として、メーカーと卸、卸と小売、小売店舗間でそれぞれ共同配送を実施し、帰り便を有効活用した車両の相互活用も進んでいることを挙げた。目標の達成に向け、物流資材の標準化によるユニットロードを実現し、検品レスや在庫管理効率化などを果たしていくことを打ち出した。

アクションプランとして、25年をめどにサイズを標準化したパレットの導入を業界全体で完了することや商取引の際に物流費の明細提示を開始すること、ASN(事前出荷情報)を活用した検品レスを始めることなどを列挙。物流センターでトラックの待ち時間を短縮するためのバース予約システムも25年に導入を終えることなどを盛り込んだ。

各施策の具体的な進め方を詰めていくため、経産省が事務局を務めている製・配・販連携協議会に、22年度は新たに「商流・物流におけるコード体系標準化」「物流資材の標準化および運用検討」「取引透明化に向けた商慣習検討」「データ共有による物流効率化検討」の4つのワーキンググループ(作業部会)を設置。具体的な取り組みを推進していくことを示した。

(藤原秀行)

報告書案はコチラから(経産省ホームページ)

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