全ト協・坂本会長が成立目指す考え表明、国交省などと連携
国土交通省は2024年12月16日、東京都内で、物流の政労使の関係者が一堂に会して物流政策などの情報共有や意見交換を行う「物流政策懇談会」を開催した。
席上、全日本トラック協会の坂本克己会長が24年12月5日の理事会で、トラック運送の事業許可に更新制を導入するため、貨物自動車運送事業法の改正と関連の特別措置法の成立を目指す考えを打ち出したことに関し、政府や労働組合幹部が賛同する意向を表明。具体的な改正内容の策定へ連携する姿勢を示した。
坂本会長は2025年の通常国会で、議員立法で法改正案や特措法案を提出、成立させたいとの考えを明らかにしている。今後、国土交通省や全ト協が与党など関係者と調整を加速させる。
トラック運送事業は1990年、それまでの免許制から許可制に規制緩和された。現在は事業許可の有効期限や更新は設定されていない。物流業界などからは、法令を順守しない悪質なトラック運送事業者を排除するため、更新制を採用するよう求める声が以前から挙がっていた。
（藤原秀行）
