企業の脱炭素後押し狙い
商船三井と丸紅は1月20日、植林などを通じて温室効果ガス排出権（カーボンクレジット）を創出、取引する新会社「Marubeni MOL Forests」（マルベニ・エムオーエル・フォレスツ、MMF）を合弁で設立すると発表した。
1月中の立ち上げを想定しており、丸紅が60％、商船三井が40％をそれぞれ出資する。資本金は130万ドル（約2億円）の予定という。
合弁で合意した商船三井の野間康史常務執行役員エネルギー営業本部副本部長（左）と丸紅の下司 功一執行役員フォレストプロダクツ本部長（プレスリリースより引用）
新会社は第1号案件として、インドで1万haの新規植林を展開する。植林で生み出したカーボンクレジットは2028年以降に取り扱いを始めたい考えだ。企業の脱炭素活動を後押ししていきたい考え。
新会社は最近、国内外で注目を集めている、CO2を大気中から直接吸収・除去して生み出すカーボンクレジット「吸収・除去系カーボンクレジット」をベースに事業を展開することを計画している。
具体的には、新規植林による炭素吸収、CCS（CO2地下貯留）などを想定している。
（藤原秀行）
