企業や団体と連携し物資輸送など展開想定、25年のスローガンは「未来創生元年」に
日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月27日、東京都内で新年祝賀の会合を開催し、2025年度の事業計画などを公表した。
鈴木真二理事長（東京大学名誉教授）は、災害時にドローンを復旧活動により活用できるよう、企業や団体などで構成する民間防災組織「JUIDA-D³」（ジュイダ・ディーキューブ）を創設する方針を明らかにした。
地震などの災害が起きた際、JUIDA内にJUIDA-D³本部を立ち上げ、さまざまな企業や団体が任意で活動に参加、ドローンを使った上空からの行方不明者捜索や救援物資輸送、被害状況の迅速な把握などを図ることを想定している。
JUIDAは既に大分、千葉、青森の各県と災害時に物資輸送などで協力する協定を締結しているほか、現在は7つの広域自治体や2つの政令指定都市と協定締結に向けた作業を進めている。併せて、自衛隊とも同様の連携協定を結んでいる。
2024年1月の能登半島地震では、被害が大きかった石川県の輪島市や珠洲市からの要請を受け、JUIDAが中心となりドローン関連事業を手掛ける29社や自衛隊と連携、さまざまな支援活動を展開した。
今後も大規模災害が起こることが予想されるため、ドローンによる迅速な復旧支援により注力し、ドローンの普及をさらに加速させたい考えだ。
鈴木理事長は、25年の活動目標を示すスローガンとして「JUIDA未来創生元年」を発表した。鈴木理事長は毎年、年初に1年間のスローガンを公表しており、25年はさまざまなドローン普及・活用策をさらに強力に展開し、社会生活の向上につなげていく決意をアピールした。
（藤原秀行）
