日本は安全面の初期検討などで積極的に貢献
国土交通省は6月19日、英ロンドンで開催された国際海事機関（IMO）海上安全委員会第101回会合において、自動運航船の実証試験を行うための暫定指針が作成されたと発表した。
日本、ノルウェーなどの共同提案に基づきリスク管理、適切な通信手段の確立などを推奨。世界各国の実証試験が安全かつ効率的に実施されることとなり、環境整備の進展が自動運航船の早期実用化につながると期待を寄せている。
暫定指針ではリスク管理、操船者（遠隔操船を含む）の資格、人間と機械の相互作用を考慮、 適切な通信手段などのインフラ確立、試験関係者間の情報共有、試験海域の沿岸国や通航船 舶への通知、IMOを通じた企業秘密に関わる情報以外の試験結果の国際的共有などを推奨項目に列挙。
同会合では自動運航船の国際ルール策定に向けた現行基準の整理方法、スケジュールを決定した上で、段階的に自動運航船を実現するために必要な規則改正、新規策定など具体的方法の分析を行うことで合意。日本は有志国の一つとして構造（防火・火災探知・消火）、貨物・燃料油の輸送、危険物の輸送、安全なコンテナに関する国際条約などの初期検討を引き受け暫定指針の作成に大きく貢献した。
（鳥羽俊一）
