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EV用蓄電池の国産設備増強や半導体工場の国内立地など支援を検討へ

EV用蓄電池の国産設備増強や半導体工場の国内立地など支援を検討へ

菅首相が今秋めどに成長戦略の具体化指示

政府は9月2日、首相官邸で成長戦略会議の会合を開催した。

菅義偉首相は今年6月に閣議決定した2021年度の成長戦略を踏まえ、今年秋をめどに具体的な行動計画をまとめるよう関係閣僚に指示した。

会合では具体化の検討課題として、脱炭素の領域でEV(電気自動車)用蓄電池の国内生産設備増強、充電設備の整備を支援することや、FCV(燃料電池車)の購入促進などを列挙。

また、経済安全保障の関連では、半導体工場の国内立地支援、重要な技術・物資のサプライチェーン強化などを盛り込んだ。9月1日に発足したデジタル庁が健康、医療、介護といった公共性の高い分野の業務デジタル化を支援していくことも打ち出している。

例年は年末に次年度の成長戦略策定に向け、中間的な取りまとめを行っているが、今年は秋に前倒しする。衆院選が近づいているため、事実上の選挙対策の色合いが強くなっている。


成長戦略会議で発言する菅首相(首相官邸ホームページより引用)

(藤原秀行)

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