公取委、176社に8900個で過去最多
公正取引委員会は2月20日、ポンプ最大手の荏原製作所に対し、下請け企業に製品や部品を製造する際に用いる木型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」に当たるとして、再発防止策を講じるよう勧告した。
公取委によると、同社は2023年2月以降、下請け企業176社に対し、製品や部品の製造を長期間発注していないにも関わらず、木型など8900個を無償で保管させていた。
これまでに下請法違反で勧告を受けたケースの中で、保管させていた数は最も多いという。
同社は2月20日、「今後の取引において下請法に違反する行為が発生することのないよう、本件について役員及び従業員に周知徹底するなど、本勧告において求められた措置を速やかに実行するとともに、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります」と謝罪するコメントを発表した。保管費用を支払う方向で調整を進めるという。
（藤原秀行）
