国交省が基準案公表、8月中旬にも施行目指す
国土交通省は、ドローンの操縦に関する国家免許について、改正航空法に違反すると自動車の運転免許と同じく、違反点数を累積していく方式を採用する方針を固めた。点数に応じて免許の取り消しなどの行政処分を科す。
国交省は7月6日、行政処分に関する基準案のパブリックコメント（一般からの意見募集）を開始した。期限は8月5日いっぱいで、集まった意見も踏まえて8月中旬にも基準を施行したい考え。
政府は昨年12月に施行した改正航空法で、ドローンの安全飛行を担保するため、国家操縦免許制度の運用を開始した。ドローンが都市部上空を目視外飛行する「レベル4」など一定以上の難度がある飛行には操縦免許が必要。
基準案は、アルコールや薬物の影響下でドローンを飛ばしたり、事故を起こした際に危険防止措置を講じなかったりした場合などに最大の15点を設定。飛行禁止空域でドローンを飛行させたり、飛行前の確認や衝突予防措置を行わなかったり、許可を得ずに危険物を輸送したりドローンから物を落としたりするなどした場合は14点、事前に登録していない期待を飛ばした場合は8点などと定める。
操縦者が違反行為をした際に重大な悪意を持っていたと認められたり、過去に処分を受けていたりした場合は点数を加重することなども設定する。
累積で15点以上となった場合は免許取り消し、12～14点で1年間の免許停止、9～11点で6カ月停止、6～8点で3カ月停止などと処分内容を設ける。
処分に該当する行為を終えてから2年以上経過した場合は処分の対象外となる。
（藤原秀行）
