完全自動倉庫も採用、「スマートコールドサービス」実現目指す
横浜冷凍（ヨコレイ）は2月19日、横浜市内の本社で、メディア向けに2024年9月期の連結決算説明会を開催した。
古瀬健児社長は冷蔵倉庫事業に関し、人手不足を考慮して国内外で完全自動倉庫が今年相次ぎ竣工することなどに言及。「物流2024年問題」に対応するため既存の冷蔵倉庫を輸送時の中継拠点に使い長距離輸送を回避するなど、環境負荷低減と働きやすさ確保、業務効率向上を両立させた「スマートコールドサービス」を実現させていきたいとの考えを示した。
説明会に臨む古瀬社長
古瀬社長は、スマートコールドサービスでは、今年3月に完成予定のベトナムの「ベンルック物流センター（仮称）」と、同じく3月に北海道芽室町で竣工を見込む「十勝第四物流センター（仮称）」でそれぞれ、自動倉庫（全自動ラック）を採用することをあらためて紹介。
既存倉庫の中継拠点活用については、岡山市で25年に竣工を計画している「岡山物流センター（仮称）」で実施することを想定していると報告。「国内には55前後の冷蔵庫があるので、中継拠点としてつなげることができる。提携している運送会社さんといろいろシミュレーションしながら新しい取り組みを作っているところだ」と語った。
建築資材や人件費の高騰が続いている点に関しては、冷蔵倉庫建設に影響が及んでいることに触れた上で、現時点で開発が決まっているものについては「設備投資の計画に変更はない」と明言した。
賃貸型で冷凍・冷蔵使用に対応している物流施設が増えていることについて問われたのに対し、古瀬社長は「影響を無視できるものではない」と認めつつ、「（自前で保有・運営している冷蔵倉庫と）棲み分けがあるのではないかと考えている」と述べた。
（藤原秀行）
