政府の成長戦略で明示、19年度中に制度設計の基本方針決定へ
政府は6月21日に閣議決定した成長戦略で、産業分野への導入が広がっているドローン（小型無人機）に関し、操縦者から見えない遠距離を飛ばす「目視外飛行」を有人地帯で実現する目標として2022年度をめどとすることを打ち出した。
人手不足が深刻化している物流やインフラ点検といった分野へのドローン導入を後押しするには、都市部での目視外飛行を早期に実現することが重要との立場を鮮明にした格好だ。
成長戦略は、有人地帯でのドローン活用例として、陸上輸送が困難な地域での生活物品や医薬品などの配送、人の手で確認しにくい街の中の橋や建物、道路の広域的点検などを列挙。
そのための制度設計の基本方針を19年度中に決定するなど、具体的な工程を示すと明記した。
（藤原秀行）
