経産省の有識者会議が提言、最大積載量も引き上げ訴え
経済産業省は2月26日、有識者会議「より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ」で取りまとめた、自動配送ロボットの社会実装促進のための提言を公表した。
改正道路交通法の施行に伴い、2023年4月に低速・小型ロボットの公道走行が解禁となり、自動配送サービスの社会実装が本格化したと指摘。「•社会課題の解決や物流DXの促進に資することに加え、数千億円規模の経済的効果を創出することが期待されるため、早期の社会実装を目指す意義がある」との見解を示した。
その上で、現行制度を改正し、自動配送ロボットの求められる姿として、より配送能力の高いロボットを投入、需要拡大に応えられるよう、人間が乗らないことを前提として、最大積載量を「中速・中型ロボット」は少なくとも145kg、「中速・小型ロボット」は少なくとも85kgとするよう訴えた。
最高速度についても、いずれの種類でも、現状の6kmから電動キックボード並みの時速20kmまで高めることを提示した。
このほか、自動配送ロボットは道路の左側に寄って走行することも提唱した。
経産省は同日、提言の公表と並行して、東京・霞が関の同省敷地内で楽天グループなどの自動配送ロボットをお披露目した。
自動配送ロボットをお披露目した後の撮影に応じる経産省・加藤明良大臣政務官（左から3人目）ら関係者（経産省公式サイトより引用）
（藤原秀行）
