「地産地消」のカーボンニュートラル目指す
鈴与は3月18日、静岡県で初めて「水稲栽培における中干し期間の延長」によるJ-クレジット（温室効果ガスの排出削減分）を250t調達したと発表した。
J-クレジットで調達した分は、自社の事業から出た温室効果ガス排出分の相殺に使える。
今回調達したのは、農業の脱炭素などを支援しているスタートアップのフェイガー（東京都千代田区大手町）が静岡県信用農業協同組合連合会（静岡市）との連携協定に基づき、2024年に静岡県内で生成したカーボンクレジット。
フェイガーが推進する「水稲栽培における中干し期間の延長プロジェクト」は、水稲栽培で通常行っている、夏の暑い時期に田んぼの水を抜いて乾燥させる「中干し」の期間を7日間延長することにより、メタン発生量を3割削減できるという。
同プロジェクトは24年に全国で約1300件の生産者と組み、約13万6000tのクレジットを生成していると見込む。鈴与は静岡県における初の“カーボンクレジットの地産地消”事例になったと強調している。
カーボンクレジットを活用した地域支援型脱炭素化の概要（鈴与提供）
水田からのメタン排出は日本全体のメタン排出量の約4割を占めている。中干し期間を、当該の水田で直近2カ年以上実施した日数の平均より7日間以上延長し、所定の審査を受けると、削減量分の「クレジット」の認証を受けられる。
（藤原秀行）
