新中計で表明、内閣府と連携予定
SGホールディングス（HD）は3月27日に公表した2025～27年度を対象とする新たな中期経営計画「SGH Story2027」の中で、災害からの迅速な復旧・復興を後押しするため、これまでグループが蓄積してきた災害時の支援ノウハウの活用を目的とする防災サポート財団を設立する方針を表明した。
同社グループは既に、各地の自治体と連携協定を締結している。新たに立ち上げる財団が政府と連携することで、さらに踏み込んだ対応をしていく構えだ。
財団は内閣府と協定を結び、政府が注力している災害応急物資のプッシュ型視線を後押しすることを想定。具体的には全国8カ所のグループ拠点を使い、政府からの備蓄物資を保管して、災害があった場合、円滑かつ迅速に被災地へ送り込めるようにする。
政府や地方自治体の物資支援をサポートするため、ロールコンベヤやロールボックスなどの必要な資機材を平時から確保しておくことなども想定している。
SGHDの松本秀一社長は同日、東京都内で開催した新中計の説明会で「従来の（地方自治体との）災害連携協定の枠組みを超え、国と連携することで発災時のサポートをより迅速、安定的に提供できるようにしたい」と狙いを語った。
（藤原秀行）
