矢野経済研究所調査、海外製の比率上昇と指摘
矢野経済研究所は3月11日、国内の物流ロボティクス市場に関する調査結果の概要を公表した。
（いずれもプレスリリースより引用）
2024年度の物流ロボティクス国内市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比13.1%造の404億3000万円と推計した。ロボットのラインアップが拡充するとともに物流現場への導入が増加したほか、1案件当たりのロボット導入コストが上昇傾向にあることが要因とみている。
市場規模は2027年度に733億3000万円、30年度には1238億円になるとみている。
将来人手が減っていくことを見据えると、物流ロボットの活用を前提とした物流センター・物流倉庫の構築が必要であり、ロボット導入率が向上していくと見込まれると強調。「こうした事業継続性を考えた上での導入のほか、荷主企業・物流企業ともに自社のビジネス拡大に向け、戦略的に物流ロボットの導入を進めるケースも増えていく見通し」との見方を明かした。
同社はこれまで大規模投資が必要となるロボットの導入は荷主企業が中心となり行われていたが、昨今は物流企業自身がロボットを現場に導入するケースも増加していると指摘。物流ロボットを購入ではなくサービスとして利用するRaaS（Robotics as a Service）展開が増えたことや、各種補助金が整備されたことが追い風となり、中小企業のロボット導入も徐々に見られるようになっていると分析している。
さらに、これまで消費者寄りの物流倉庫・小売や卸の物流センターへの導入が多かったが、工場横倉庫・パーツセンターなど工場寄りの倉庫にロボットが導入されるケースも見られ、物流ロボットが導入される現場が広がる傾向にあるとの見解を示している。
また、国内の物流ロボティクス市場では、中国や欧州をはじめとする海外メーカー製のロボットが占める割合が高まっていると解説している。
調査要綱
期間： 2024年10月～2025年2月
対象： 物流ロボットメーカー、物流系インテグレーター、物流ロボットサービス提供事業者等
方法： 同社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
物流ロボティクスは、物流現場（物流倉庫・小売や卸の物流センター・工場横倉庫）などの屋内で利用されているロボットを対象に設定。
具体的なロボットとして、デバンニング／バンニングロボット、無人搬送フォークリフト（AGF）、デパレタイズ／パレタイズロボット、ロボット自動倉庫、GTP型AGV（棚搬送型ロボット）、ACR、ピースピッキングロボット、ピッキングアシスト型AMR（協調型ロボット）、仕分けロボット、搬送ロボット（AGV・AMR）などを含んでいる。
物流現場などの屋内に利用されているロボットをカバーしており、原則として工場の生産工程（中間在庫の保管や搬送など）および屋外で導入されているロボットや、コンベヤなどの大型固定設備は除外している。
また、市場規模は、事業者売上高ベース（ロボット本体＋稼働に必要なシステム込みの販売金額、RaaSの場合の年間費用など）で算出した。
（藤原秀行）
