日本郵便調査結果、全体の7割に相当
日本郵便が全国の郵便局など集配業務を手掛ける拠点約3200カ所を対象に、業務の前後にドライバーの酒気帯びの有無を確認する法定の点呼業務の執行状況を調べた結果、約7割の2000カ所以上で、不適切な事例があったことが、関係者の話で明らかになった。
この問題では日本郵便が今年1月、近畿支社管内の小野郵便局（兵庫県小野市）の「東条旧集配センター」で、法定の点呼業務を適切に実施しないままま郵便物などの配達を行っていたことを確認。
当該事例を踏まえ、近畿支社管内で配達などのみ担っている同規模の郵便局178カ所を対象に、1週間の点呼業務執行状況を調査した結果、期間中に何らかの不備があったのが約8割の140カ所に上った。点呼を行っていなかったり、虚偽の点呼記録があったりしたという。
そのため、日本郵便が全国に対象を広げて3月から調査を続けていた。
日本郵便は4月23日、国土交通省に調査結果を報告した上で内容を公表する予定。国交省は報告の内容を踏まえ、貨物自動車運送事業法に則り、各地の郵便局などへの監査に踏み切る見通し。
（藤原秀行）
