建築廃材を活用、27年までに年間2万kl目指す
住友林業とレンゴーは4月23日、木質由来のバイオエタノール生産で連携すると発表した。両社間で基本合意書を締結した。
住友林業の住宅建設現場で出る木くずなどの建築廃材を使い、環境負荷が低い航空燃料SAFの原料になるバイオエタノールを生み出すことを目指す。
両社は石油代替原料として需要が高まる木質バイオエタノールの量産技術を早期に確立することを視野に入れている。
今後、両社は協議を進め、2025年12月をめどに共同出資会社を設立する予定。27年までに年間2万klの商用生産を実現したい考え。製造したバイオエタノールは燃料事業者へ販売する。
バイオエタノールの製造はレンゴー子会社でバイオマス化学品の研究・開発を担うBiomaterial in Tokyo（バイオマテリアル・イン・トーキョー、福岡県大野城市）の技術を採用する。
製造拠点は同じくレンゴー子会社で包装用紙の製造や廃棄物のリサイクルをする大興製紙（静岡県富士市）の本社工場を利用する。
住友林業は静岡県周辺の自社住宅建設現場の建築廃材を集め、国際的なCORSIA認証適格原料として供給する。製造過程で出るリグニン成分を使って住宅用塗料などの材料の生産を検討し、木質資源を余すことなく利用するビジネスモデルを構築することを念頭に置いている。
映像：住友林業の長期ビジョン「Mission TREEING 2030」
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
