指摘受け、リース代相当など854万円支払い
公正取引委員会は4月24日、スズキグループのスズキ自販大分（大分市）に対し、自動車の修理を委託している事業者に、顧客へ貸し出す代車を無償で提供させたのは下請法で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」に当たるとして、再発防止を勧告した。
公取委によると、スズキ自販大分は修理業者8社に対し、遅くとも2022年5月から24年8月までの間、板金塗装などの修理を受注した分をこの8社に委託する際、合計25台の自動車を代車として無償で提供させていた。
修理業者はリース会社から借りたり、自社で所有していたりする車を提供したという。
スズキ自販大分は今年3月、公取委の指摘を受け、修理業者にリース代など代車提供に要した費用相当分として総額約854万円を払った。
スズキ自販大分は同日、「本勧告を厳粛に受け止め、今後の取引においてお取引先様の利益を不当に害することがないよう、当社の全従業員に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じ、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります」と謝罪するコメントを発表した。
（藤原秀行）
