デカルト調査、「“トランプ関税”影響懸念」と指摘
米調査機関デカルト・データマインが4月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、4月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前年同期比9.7％増の167万6706TEU（20フィートコンテナ換算）だった。
23年9月から20カ月連続で前年実績を上回った。全世界ベースで見ても、8.9％増の234万8985TEUと堅調だった。
米国でトランプ大統領が中国などからの輸入品を対象に関税を引き上げる動きを強めており、世界の貿易に影響を及ぼすことが危惧されている。現状はまだ総じてマイナスの影響が強く出ているわけではないが、品目別では自動車関連が8.6％減少しており、今年1～4月の累計でも前年同期比2.9％のマイナスを記録。デカルトは「米国関税の影響が懸念される」と指摘している。
10カ国・地域別の実績を見ると、台湾と日本、香港を除く3カ国・地域がプラスとなった。シェアが5割強で取扱量が圧倒的に首位の中国は6.4％増の87万6070TEUで増勢を維持した。
前月の3月と比較した場合も5.1％増で、10.9%減少した3月から持ち直した。
取扱量2位のベトナムは48.2％増の21万4193TEU、3位の韓国は6.1％増の20万6385TEU、4位のインドは18.8％増の8万385TEUなど、上位勢は堅調を維持した。日本は20.1％減の3万5408TEUだった。
上位10品目別の実績は自動車関連を除く9品目で前年同月を上回った。トップの家具類は13.6％増、2位の機械類は10.7％増、3位のプラスチックは14.6％増などとなった。
米国発アジア主要10カ国・地域向け（復航）の3月分は23.8％増の55万5870TEUだった。伸び率は比較対象となる前年の米国税関申告データの一部に欠落があったため、正常に記録されている10カ月間の平均TEUを使い、参考値として算出した。
（藤原秀行）
