政府の規制強化考慮、拠点ごとの時間集計にも対応
いすゞ自動車は5月13日、今年4月1日施行の改正物流効率化法（施行後は名称を「流通業務総合効率化法」に変更）や改正貨物自動車運送事業法への対応を後押しするため、自社で展開しているクラウド型運行管理システム（TMS）「MIMAMORI」（みまもり）に物流業務の効率性を高める新機能を追加、5月14日に提供を始めると発表した。
「MIMAMORI」のロゴ
いすゞは商用車情報基盤「GATEX」（ゲートX）をベースに、約45万台の商用車にサービスを提供している。「MIMAMORI」はデータ通信とインターネットを活用し、遠隔で車両の運行情報（燃費、CO2・NOx・PMの排出量、車両位置情報、ドライバーの運転操作情報など）を収集・解析し、業務効率化を後押ししている。
政府が改正2法施行を通じて物流拠点の荷待ち・荷役時間の短縮を強くもとめていることなどを踏まえ、荷待ち・荷役時間をより正確に把握できるよう、MIMAMORIに標準機能として3つの機能を加えた。
事前に登録した地点に到着後、荷役作業開始までの滞在時間がある場合、「荷待ち」と判定し、運転日報に反映する。
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また、荷主拠点ごとの作業時間を集計できるようにしているほか、拠点単位または作業時間の長い順などで集計することが可能で、運送事業者の作業状況確認時間を削減できると見込む。
さらに、荷主拠点での荷待ち、荷積み、荷降ろしなどが事前に設定した時間を超過した場合、運転日報にハイライト表示することで視認性を高め、視覚的に状況把握できるようサポートする。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
