2日間の休暇支給、支援金も
千葉を地盤に冷凍・チルド帯の食品を中心とした運送事業を展開する日東物流は4月20日、次世代育成支援対策推進法に基づき新たに作成した一般事業主行動計画の一環として、物流業界では異例の「孫育て支援制度」の運用を4月1日に始めたと発表した。
（日東物流提供）
同社は物流業界の労働力不足が深刻化する中、現実的な対抗策の1つとして、“既存労働力の有効活用”に注力する必要性を指摘。より働きやすい職場環境を提供するとともに、従業員本人だけでなく家族全員が安心して暮らせる家庭環境を実現することで、既存ドライバ―、特にその大半を占めるミドル・シニア世代のドライバーの離職率を下げることが重要と判断し、新制度の採用に踏み切った。
ミドル・シニア世代のライフイベントとなっている“孫の出産”に着目、核家族化の進む現代社会で世代を超えた育児参加を促すことで、家族全体のつながりを育み、子どもたちが健やかに育つ家庭環境を作ることができるよう後押ししたい考えだ。
具体的には、孫の誕生から1歳になるまでの年において、該当の子ども1人につき1回、孫の世話や看病をするための2日間の「孫育て休暇」を支給する。
併せて、従来の出産祝い金の対象範囲を孫の出産まで広げ、該当の子ども1人につき3万円を「孫育て支援金」として支給する。
孫育て支援の充実と「孫育て休暇」取得の促進を図り、ミドル・シニア世代の帰属意識向上と離職防止を図る。
同社の菅原拓也代表取締役は「従業員が健康的に長く働くためには、職場環境だけでなく、従業員を支えてくれる家庭環境が健全であるべきと考えています。今回の制度導入によって、世代を超えた家族の交流を産み出し、次世代を担う子どもたちを家族全員で守る家庭風土を育んでもらえると、嬉しく思います」とコメントしている。
（藤原秀行）
