政府が有識者会議で説明、人手不足深刻化を考慮
政府は5月20日、専門的な技能を持つと認めた外国人に在留資格を与えて受け入れる「特定技能制度」の見直しに関する有識者会議を開催した。
担当者は席上、人手不足の深刻化を考慮し、同制度の対象に「物流倉庫」、リネン製品を取り扱う「リネンサプライ」、廃棄物処理の「資源循環」の3分野を追加する案を示した。
現在は介護や自動車運送業、ビルクリーニング、農業、建設、宿泊、漁業など16分野を対象としている。
併せて、既に特定技能制度の対象となっている分野のうち「航空」の業務に、空港で航空機の離着陸誘導や手荷物の積み降ろしなどを担う「空港グランドハンドリング」を加えることなども提示した。
政府は今後、2025年中に同制度対象の追加などの方針を閣議決定したい考えだ。
（藤原秀行）
