海運業界全体で脱炭素化推進図る
日本郵船と商船三井、川崎汽船、スウェーデンの海運会社Wallenius Wilhelmsen（ワレニウス・ウィルヘルムセン）、自動車船などの運航を手掛けるイースタン・カーライナー、一般財団法人日本海事協会の6者は5月26日、加盟している主要Ro-Ro船運航事業者の国際的団体「Global Ro-Ro Community」（グローバルRo-ROコミュニティ、GRC）が、物流セクターにおける温室効果ガス削減を目指す国際的なNPO法人｢Smart Freight Centre」（スマート・フレート・センター、SFC）の協力を得て、自動車専用船などのRo-Ro船における排出原単位に関する算定ガイドラインを取りまとめたと発表した。
ガイドラインを活用することで共通の算定方法を導入し、荷主は「Scope3」の排出量を正確に把握できるようになるため、海運業界の脱炭素化をより一層促進できると見込む。
当該の標準モデルは特に貨物・旅客輸送における排出量の算定に焦点を当てた「ISO 14083」およびGLEC（Global Logistics Emissions Council）フレームワークに準拠しており、今年3月にオランダのアムステルダムで開催されたSFCの年次イベントで発表した。
GRCが提示した標準モデルを基に、現在はSFCのウェブサイト上でガイドラインとして公開している。
今後、SFCは船舶単位での環境性能に関する実データ収集と業界としての高精度な平均排出原単位の公開を予定している。
（藤原秀行）
