効率的な建物計画など研究へ
三菱地所と西濃運輸の両社は5月28日、「レベル4」（特定の条件下で完全自動化）自動運転トラックなど将来の普及が見込まれる先進モビリティを受け入れることが可能な次世代型の物流施設を整備してトラックドライバー不足に対応する「基幹物流構想」の実現に向け、共同検討を開始したと発表した。
三菱地所と西濃運輸親会社のセイノーホールディングスは2012年以降、CRE（企業不動産活用）の戦略パートナーシップ契約に基づき、協力関係にある。双方が持つ専門的知見や技術、ノウハウを最大限に活用し、検討を深化させるとともに、今後は様々なプレーヤーとの連携を視野に入れ、構想を推し進めていきたい考え。
第1回勉強会の様子（両社提供）
検討事項としては、次世代基幹物流施設の効率的な建物計画・運用方法の研究、施設内に設けるクロスドックフロア（自動運転トラックなどによる幹線輸送と地域輸配送の結節点となる、荷物の積み替え機能）のスキーム構築・オペレーションなどを想定している。
三菱地所は既に京都府城陽市や仙台市などで、先進モビリティに対応した次世代基幹物流施設の開発計画に着手している上、関東圏や中京圏でも検討を進めている。23年6月にはレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の実用化を目指しているスタートアップのT2と資本・業務提携を実施。技術検証を進めている。
西濃運輸も24年12月、日本郵便やJPロジスティクスと幹線輸送の共同運行でT2の自動運転トラックを用いた実証実験を展開している。
（藤原秀行）
