日本郵便の社内調査結果、不実記載も10.2万件
日本郵便は6月17日、全国の郵便局で法定の点呼が不適切に行われていた問題に関し、社内調査結果を追加で公表した。
調査対象となった、2025年の全国の郵便局の点呼業務約57万8000件のうち、必要事項を全て行っていなかったものが22%の約12万6000件に達したことを明らかにした。
一部を行っていなかったものも4%の約2万2000件に上った。
さらに、点呼の記録簿に、適切に行ったように事実と異なる記載をした「不実記載」のケースが18%の約10万2000件あった。対面で実施すべきなのにドライバー自身が酒気帯びの有無のチェックなどを実施していたのも8%の約4万7000件だった。
(藤原秀行)