軽バンなどの配送対象
国土交通省は、全国の郵便局でドライバーが業務前後に法定の点呼を適切に実施していなかった問題を受け、日本郵便に対し、軽バンなどを使った配送事業に関して、近く貨物自動車運送事業法に基づく安全確保命令を出す方向で最終調整に入った。
国交省は既に、同事業について、監査の結果に基づき、郵便局ごとに一定期間の車両使用停止などの処分を科すことを検討している。関係筋によれば、監査の完了にはまだ時間を要する見通しのため、不適切な点呼が全国で常態化していたのを踏まえ、まず優先して安全対策を講じさせることが急務と判断したもようだ。
（藤原秀行）
