保全担当役員も20％
中日本高速道路（NEXCO中日本）の縄田正社長は6月24日の定例記者会見で、今年4月に同社が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）の障害が起きたことを受け、経営責任を取り、同社長が月額報酬の30％を3カ月分、自主返納すると発表した。
中井俊雄取締役常務執行役員（保全企画本部長）も20％を3カ月分、自主返納する。
縄田社長は、事前にETCシステム障害が起きた際の対応を準備できていなかったため、渋滞や料金徴収をめぐる高速道路利用者の混乱を招いたことを謝罪した。
（藤原秀行）
