告示に追記、4月のトラブル受け
国土交通省は7月9日、自動料金収受システム(ETC)が大規模な障害を起こして高速道路料金を徴収できない場合、今後は通行している車両に料金の支払いを求めないと発表した。
道路整備特別措置法施行令に基づく告示で定めている、料金を徴収しない対象となる車両の条件に同日付で「円滑な料金徴収が困難となった車両」を追記した。現状は警察や消防の緊急自動車、郵便物を配達する車両などを徴収しない対象と設定している。
4月に東名高速道路などで起きたETC障害の際、交通渋滞や支払い受付の混乱を引き起こしたことを受け、高速道路を管理する6社がETC障害時の無料通行を認める運用を始めている。国交省も正式に告示したことで、6社の運用が法的な裏付けを得たことになる。
(藤原秀行)