工場や物流施設もカバー想定
高精度3次元地図データを取り扱うダイナミックマッププラットフォームは7月29日、経済産業省の補助事業「令和7年度（2025年度）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」の補助対象事業者に採択されたと発表した。
2024年度に続く採択。25年度は「公道から公共エリアまでシームレスに繋ぐ自動運転社会の実現に向けたダイナミックマップの国際標準化事業」となる。同社が政府関係機関と共同で進めてきた諸活動の成果を生かし、高精度3次元地図データをベースとして、リアルタイムで車両や人などの位置情報を把握できる「ダイナミックマップ」（動態地図）の国際標準化を目指す。
（ダイナミックマッププラットフォーム提供）
公道と結節する空港、港湾といった公共エリアや、大規模工場、物流施設といった狭域エリアは地図仕様の標準化が進まず、自動運転を導入する上で障害になっている。
同事業は公共エリアで利用するダイナミックマップを協調領域として国際標準化することで、グローバル規模で実装していくことを狙う。併せて、同事業で得る実装ノウハウを狭域エリアにも広く展開し、課題解決を促進する。
24年度は空港および港湾の物流分野におけるグローバルなルール形成に関わる業界団体への提言を進め、ダイナミックマップをベースとした地図仕様の標準化に向けたタスクフォースを関係団体と連携して立ち上げた。25年度はこの活動を継続し、同分野における2025年度内の国際標準化達成を目標に活動を進める。
（藤原秀行）
