実証実験で効果確認、ラストワンマイル配送の脱炭素化追求
ヤマト運輸は7月29日、日野自動車が開発した超低床・ウォークスルーの国産小型商用BEV（バッテリー式電気自動車）トラック「日野デュトロ Z EV」を8月10日から首都圏を中心に順次500台導入すると発表した。
量産型の国産小型商用BEVトラックを導入するのは国内でヤマトが初めてという。対象エリアは首都圏のほか、中部や関西エリアを軸とし、ラストワンマイル配送の脱炭素化を追求する。
「日野デュトロ Z EV」（ヤマト運輸提供）
ヤマトグループは2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）および2030年温室効果ガス排出量48%削減（20年度比）の目標を掲げており、達成に向けた主要施策の1つとして、30年までにEV2万台を導入する計画を公表している。
7月27日にはトヨタ自動車など主要自動車メーカーが出資するCJPTと共同で、電動車普及に向けてカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化の検討開始を発表。カーボンニュートラル社会実現のための取り組みを推進している。
ヤマトと日野は21年11月から共同で「日野デュトロZ EV」を用いた集配業務の実証実験を継続。温室効果ガス排出量の削減や、集配業務における効率性・実用性について検証した結果、効果を確認できたため、本格的な導入に踏み切る。
（藤原秀行）
