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日本郵便、地方公共団体事務の包括受託をスタート

日本郵便、地方公共団体事務の包括受託をスタート

第一弾は長野・泰阜村

日本郵便は7月17日、地方公共団体が手掛けている事務の包括受託を始めると発表した。第一弾として、長野県泰阜村の温田郵便局で7月29日から、従来行ってきた公的証明書の交付に加え、新たに国民年金関係の受け付けなども引き受ける。凍結防止剤の在庫管理なども担当する。

業務を包括的に担うことで、地方公共団体の負担を軽減し、地域住民の利便性向上にもつなげたい考え。
同社によると、今年3月末時点で、全国588の郵便局が164の市区町村から住民票の写しなどの交付を受託している。

(藤原秀行)

※写真はイメージ

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