政府が閣議決定、空港被災時に国が復旧工事代行する制度は9月1日開始
政府は8月26日の閣議で、今年5月の通常国会で可決、成立した改正航空法と改正空港法、改正関空伊丹法、改正民活空港運営法の施行期日を決定した。
改正法のうち、2024年1月に東京の羽田空港の滑走路で民間機と自衛隊機の衝突事故が起きたのを受け、滑走路に機体が誤って進入しないよう安全対策を強化する部分は今年12月1日付で施行する。
具体的には、空港設置者が守るべき機能確保基準に、滑走路への誤侵入防止措置の事項を追加。主要空港で専任のチームを設置したり、滑走路状態表示灯を制御して待機している航空機のパイロットに分かりやすく表示したりといった策を講じるよう求める。
また、パイロットらが、スタッフ同士が適切に意思疎通できるようにしてヒューマンエラーの発生を抑制するCRM（クルー・リソース・マネジメント）訓練を修了することを義務化する。
併せて、空港が被災しても迅速に機能を回復できるよう、国が当該の空港管理者に代わって復旧工事を進められる制度を導入する部分については、今年9月1日付で施行する。
24年1月の能登半島地震で石川県の能登空港が被災するなど、近年は自然災害で空港の運用が影響を受けるケースが相次いでいるため、新制度を立ち上げ、災害対応を強化する。
（藤原秀行）
