資本・業務提携締結、DXなどで生き残り図る
住友林業と東京証券取引所スタンダード市場上場の住宅資材商社ジオリーブグループの両社は8月29日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。
住友林業がジオリーブグループの株式27.19％を保有するベニア商会の全株式を10月31日付で取得し買収。既存の保有株式3.11%分と合わせて比率を30.3%まで高める。ジオリーブグループは住友林業の持ち分法適用関連会社となる。
併せて、ジオリーブグループは外装・サッシ事業の強化や事業エリア拡大に向け、2026年 付で住友林業の建材流通系子会社の井桁藤、スミリンサッシセンター、サッシセンター完全子会社の住協、住協ウインテックの計4社の全株式を取得する。
国内の住宅市場は少子高齢化や人口減少で需要が落ちている上、職人の高齢化や建設事業者の後継者問題などで人手不足も深刻化している。脱炭素の潮流への対応などの課題も抱えており、両社が組むことで事業基盤を強化して生き残りを図る。
住友林業は国内外で木材・建材の製造、流通事業の拡大や木材コンビナート事業による国産材の活用促進を狙う。ジオリーブグループは広域な物流・加工・施工機能を活かし、住友林業の建材流通系子会社4社をグループ化して中部・西日本エリアの補完、外装材やサッシの納材、工事などの機能を強化して事業成長を目指す。
加えて、両社はDXを活用した見積りや配送サービス、構造躯体供給システムなどのソリューションを提供、建材流通業界全体の生産性向上も後押しする。
（藤原秀行）
