商船三井など日本企業12社、核融合発電の実用化目指す米スタートアップに出資　

日本の脱炭素後押しも

米マサチューセッツ工科大学発のスタートアップでフュージョン（核融合）技術を活用した発電の実用化に取り組む米Commonwealth Fusion Systems（コモンウェルス・フュージョン・システムズ、CFS）は8月28日、三菱商事や三井物産、商船三井など日本企業12社で構成するコンソーシアムから出資を受けたと発表した。

CFSはコンソーシアムを含め、投資家などから8億6300万ドル（約1295億円）を調達した。日本のコンソーシアムの具体的な出資額は開示していない。

CFSが開発中の実証炉（商船三井など提供）

CFSは世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC（アーク）」を米バージニア州に建設する計画を発表しており、2030年代前半の運転開始を目指している。

日本企業のコンソーシアムにはこのほか、関西電力、JERA、日揮、日本政策投資銀行、NTT、フジクラ、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井不動産が名を連ねている。

フュージョンエネルギー発電炉は大きな圧力と高い温度で水素原子同士が結合することで、膨大なエネルギーを生み出す仕組み。海水から燃料を取り出せるため、事実上、無尽蔵の燃料が地上に存在し、温室効果ガスを排出しないことからエネルギー問題と環境問題を根本的に解決する可能性を秘めるエネルギーとして国内外で注目度が高まっている。

出資することで実用化を後押しし、日本の脱炭素にもつなげていきたい考えだ。

（藤原秀行）