100カ所程度で使用停止を想定か、10月にも正式決定へ
日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に対して、貨物自動車運送事業法に則って行政処分を科すため、弁明を聞く手続きに入る方針の通知があったと発表した。
日本郵便は通知の具体的な内容には言及していないが、国交省は日本郵便の弁明を踏まえ、10月中にも対象の郵便局で車両使用を一定期間停止する処分を正式に決めるとみられる。
日本郵便は「対象となる郵便局では、今後、行政処分が行われるものと想定しますが、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう適切な手段を講じ、お預かりした大切な郵便物や荷物をしっかりとお届けしてまいります」とのコメントを発表した。
不適切な点呼の問題をめぐっては、国交省が4月、日本郵便への特別監査を開始。6月には関東地方の郵便局で不適切な点呼を多数確認したことから、大型トラックなど約2500台による運送事業の許可を取り消した。
軽車両を使った宅配便などの運送事業に関しても、不適切な点呼が常態化していたことが判明したため、まず東京都内などの約100局程度を想定し、一定期間、車両の使用を停止するよう命じる方向で最終調整しているもようだ。
今後、他の郵便局についても、不適切な点呼を確認すれば順次処分対象とし、最終的には全国で最大約2000カ所に達する可能性があるもようだ。日本郵便の社内調査では全国3188局の75%に相当する2391局で、トラックや軽バンなどの運送事業の際、点呼が不適切だった事例があったことを確認している。
軽車両による輸送は届出制のため、大型トラックなどによる輸配送のように事業許可の取り消しは同法で想定していない。
日本郵便は軽車両を全国で約3万2000台保有している。車両使用の一時停止処分が出れば、業務を継続するため、同業他社への業務委託を拡大するなどして対応する。委託費増大などで同社の経営への影響は避けられない。
（藤原秀行）
