村上総務相が閣議後会見で表明、日本郵便に
村上誠一郎総務相は9月19日、閣議後の記者会見で、日本郵便が郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、同社に行政指導で改善を求める方針を明らかにした。
村上総務相は、2023～24年に総務省が日本郵便の業務実態を検査した際、非公表の事案があったのを把握したことから、そうした体制は「利用者目線に欠けている」と指摘、改善を求めていたと説明。
しかし、その後も対応が進んでいないとして、行政指導でより強く対応を求める方針を示した。
郵便法は郵便物を配達ぜずに捨てたり、隠したりしていた場合の罰則を規定している。
日本郵便は社内の基準で、犯罪と認められたもののみを公表していた。
（藤原秀行）
