規制受け事業者が対応進めた姿を確認
Hacobuは9月25日、一橋大学と共同で、動態管理サービス「MOVO Fleet」で収集した運行データを活用し、「物流2024年問題」がトラックドライバーの働き方に与える影響を実証研究したと発表した。
研究成果は9月21日の労働政策研究会議で公表した。
日々の細かな運行実態を捉えることに関して、一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科からHacobuに研究協力の依頼が寄せられたという。
Hacobuが掲げるデータを活用した物流効率化の取り組み「Data-Driven Logistics」（データドリブンロジスティクス）と研究の趣旨が合致するため、「MOVO Fleet」で蓄積しているデータを、個人や個社を特定できない形で提供した。
運行データは2022～24年の延べ20万件に及ぶ。ビッグデータを生かすことでドライバー単位・事業所単位の精緻な分析を実現し、規制前後における労働時間や長時間運行の変化を、従来にない粒度で明らかにできたという。
研究の結果、規制前に長時間運行が多かった事業所では、2023年に最大約4時間、24年に最大約1時間の運行時間の削減を確認。特に長時間労働を抱えていた事業所ほど、規制に対応する形で改善を進めていたと考えられるという。
また、24年4月の規制施行直後よりも、23年の同時期に運行時間の減少幅が大きいことが判明。規制が24年4月に適用開始となることは約5年前から決まっていたため、事業者は猶予期間を活用して労働時間削減の取り組みを先行的に進めていたとみている。こうした事前対応の成果が、データ上でも確認できたと指摘している。
さらに、ドライバーごとの分析では、特に長時間運行を行っていたドライバーが、年間で長時間運行を減らす傾向が見られた。結果として、ドライバー間の負担を分散し、労働時間が平準化している傾向が見えてきたという。
本研究は、システムに記録された日々の運行記録レベルの運行データを用いて労働実態を分析したことで、従来の統計では把握できなかった、事業所・ドライバーごとの継続的な行動変化を可視化できた。
なお、Hacobuは「分析では事業所およびドライバーに固有の特性を統制しているが、今回の結果は規制の直接的な因果効果を結論付けるものではない」と説明している。
（藤原秀行）※いずれもHacobu提供
