～公正取引委員会と連携し、合同荷主パトロールを全国規模で実施します～
●本年10月・11月を「集中監視月間」と位置づけて、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強化します。
● 集中監視月間では、公正取引委員会と連携し、荷主等への合同パトロールを全国規模で実施し、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から、改正物流法や来年１月に施行される取適法（改正下請法）の周知啓発活動を合同で行います。
● 新たに外部チームとして「Ｇメンアシスタント事務局」を設置し、トラック・物流Ｇメンが行う活動の総合的なサポートや分析業務を実施することで、荷主等の監視体制の強化を図ります。
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