「6両×15日」など
国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所（郵便局）に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。
営業所は東京・深川、埼玉・嵐山、群馬・下仁田など。処分は「6両×15日」など。同局は今後も順次、別の郵便局に同様の処分を科していく予定。
日本郵便は同日、処分を受け「今回の行政処分等を厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全及びお客さま・運転者の安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表した。
（藤原秀行）
