国交省、最長160日間
国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、47都道府県の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を停止する処分を通知した。
処分は10月8日から効力を発する。使用停止期間は1台当たり15～160日間。
点呼不備は法定の内容を一部行っていなかったり、行っていないにもかかわらず記録上は実施したように改ざんしていたりした。今後も順次、他の郵便局に処分を通知していく予定。
日本郵便は同日、処分を受け「今回の行政処分等を厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全及びお客さま・運転者の安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表した。同社は処分期間中、同業他社に業務を委託したり、近隣の郵便局から応援を得たりして対応する。
（藤原秀行）
