ジモティーとPackcity Japan、不要品の容易な譲り渡し可能と想定
地域情報サイト運営のジモティーとオープン型宅配便ロッカー「PUDO（プドー）ステーション」を展開しているPackcity Japanは10月28日、PUDOステーションを活用した個人間の非対面取引サービスの実証実験を11月4日に東京都世田谷区で始めると発表した。
国土交通省の「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の対象事業として採択済み。CtoCサービスでPUDOステーションを個人間の物品受け渡しに直接利用するのは日本で初めてという。
ユーザーはこれまで取引の障壁となっていた「対面の予定調整」や「梱包・発送の手間」から解放され、PUDOステーションに収めれば不要品を譲り渡せるようになると見込む。
PUDOステーションの利用イメージ（Packcity Japan提供）
ジモティーがこれまで推進してきた地域内での不要品の「対面手渡し」は、配送を介さないため物流負荷がゼロの一方、ユーザーからは「知らない人と会うことへの心理的抵抗」や「日時調整の煩わしさ」を指摘する声が出ていた。
実証実験でこうした「対面の摩擦」を解消し、「手間なく、早く、気軽に不要品を処分したい」ニーズに応えられるかどうかを見極めたい考え。
両社は、フリーマーケット（フリマ）アプリなどで必須だった段ボールの準備や緩衝材での梱包作業が不要になることなどをメリットとして列挙。「子供のお迎えついでに、使わなくなったおもちゃを近所のスーパーのロッカーに入れておく」といった、より生活に溶け込んだスピーディーな資源循環が可能になると想定している。
購入者（譲り受ける側）が利用料を負担。利用時間に応じて選べる、分かりやすい時間パック制を導入する。
両社は実証実験を通じて得た知見やデータを基に、CtoCプラットフォームにおけるロッカー活用型非対面取引のモデル確立を目指す。将来はロッカーに限らない多様な非対面取引の選択肢を検討し、全国へ事業展開することで、より一層の地域内資源循環と物流負荷軽減に貢献していくことを狙う。
（藤原秀行）
